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◎バナーのダウンロード
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ケースにより費用は異なりますので、下記料金はあくまでも参考としてご覧ください。
お見積りと内容に納得いただいたら、正式にご依頼ください。是非、初回相談をご依頼ください。
☆豊富な実績により最善策をご提案いたします。
《任意整理》（税抜）
■[着手金]債権者数×20,000円
■[減額報酬]減額分×10％ 又は 10,000円（※1）
■[過払報酬]過払金の返還金額×20％（※2）
※お受けする債権者の数が１社の場合、着手金は50,000円となります。
※お受けする相手方の数が２社の場合、着手金は債権者１社あたり30,000円となります。
※1 債権者50万円の請求につき、利息引き直し後30万円になった場合には、（20万円×10％＝20,000円）の減額報酬が発生します。なお、債権者の請求する金額と利息引き直し後の金額の差が10万円未満だった場合は、最低報酬額として減額報酬は10,000円となります。
※2 過払金の返還金額が10万円発生した場合には、そのうち20,000円が過払報酬（10万円×20％）となり、残りの80,000円をお客様に返還することとなります。
《自己破産》（税抜）
■債権者数が10社以下 250,000円 以後、1社増ごとに＋5,000円
※上記の報酬は、管轄が岐阜県内の裁判所である場合に限ります。
※管財事件・小額管財の場合は、裁判所予納金200,000円〜が別途必要となります。
《個人再生》（税抜）
◎住宅資金特別条項を提出しない場合
■債権者数が10社以下 300,000円 以後、1社増ごとに＋5,000円
※上記の報酬は、管轄が岐阜県内の裁判所である場合に限ります。
◎住宅資金特別条項を提出する場合
■債権者数が10社以下 350,000円 以後、1社増ごとに＋5,000円
※上記の報酬は、管轄が岐阜県内の裁判所である場合に限ります。
《過払金返還請求》（税抜）
◎和解・示談による場合
■[着手金]1件につき20,000円
■[成功報酬]過払い金の返還額×20％
※お受けする相手方の数が１社の場合、着手金は50,000円となります。
※お受けする相手方の数が２社の場合、着手金は債権者１社あたり30,000円となります。
◎訴訟代理・本人訴訟・訴訟上の和解による場合
■[基本報酬]1件につき50,000円
■[成功報酬]過払い金の返還額×20％
※訴訟代理・本人訴訟・訴訟上の和解による場合は報酬のほかに訴訟費用が別途必要となります。
《債権者への振込代行》（税抜）
■[報酬金]振込口座数×1,000円
《債務整理相談》
◎初回相談無料
☆メールでも直接面談でも無料にてご相談いたします。
☆前もってご予約いただければ土・日・祝日、夜間も対応いたします。
相談予約やご質問等、お気軽にお問合せください。
※印紙、切手代、書類請求代などは別途請求させていただきます
※調査などが必要な場合は、交通費、宿泊費などは別途請求させていただきます |
☆良心的な料金で、スムーズな解決をいたします。
《相続手続》（税抜）
■不動産の移転登記…40,000円（評価額が2000万円まで）
※不動産が1物件の場合です。物件が増すごとに1,000円加算されます。
■遺産分割協議書作成…10,000円（不動産の移転登記に使用するものの価格）
■相続関係説明図作成…10,000円
■自動車の名義変更（1台）…20,000円〜
※他県ナンバー及び他県の人に名義を変更する場合、別途必要
■自筆証書遺言書作成サポート・・・50,000円
■公正証書遺言書作成サポート…80,000円
■遺言書の保存及び管理（年1回の定期相談を含む）…年間10,000円
■成年後見及び任意後見…80,000円
■相続放棄・・・1人につき30,000円
■戸籍等の収集代行・・・1通2,000円
《登記費用の例》
財産が、自宅の土地及び建物各1物件（固定資産評価額は土地と建物の合計で1000万円）だった夫が死亡し、 その相続人が、妻、長男、長女の3人で、亡夫から妻へ不動産の名義変更を行った場合。
| 不動産の移転登記 |
40,000円 |
| 不動産の物件加算 |
1,000円 |
| 遺産分割協議書 |
10,000円 |
| 相続関係説明図 |
10,000円 |
| 登録免許税 |
40,000円 |
| 消費税 |
3,050円 |
| 合計 |
104,050円 |
※登録免許税とは登記をする場合に必要となる税金です。
※その他費用については、お気軽にお問い合わせください。
《相続手続相談》
◎初回相談無料
☆メールでも直接面談でも無料にてご相談いたします。
☆前もってご予約いただければ土・日・祝日、夜間も対応いたします。
相談予約やご質問等、お気軽にお問合せください。
※印紙、切手代、書類請求代などは別途請求させていただきます
※調査などが必要な場合は、交通費、宿泊費などは別途請求させていただきます |
☆各種法人、NPO等全ての設立形態に対応いたします。
☆事務手続きの迅速化及びお客様の負担軽減を図るため「電子公証制度」に対応しております！
電子通常定款認証の場合、公証役場手数料50,000円（謄本代は別途）。
通常定款認証の場合に必要な4万円の印紙代をカットできます。
《会社設立》（税抜）
■株式会社の場合…約320,000円〜
■公証役場定款認証手数料…50,000円〜
■登記登録免許税印紙税等…150,000円〜
■設立サポート手数料…120,000円〜
※上記は登記完了後取得する登記事項証明書及び印鑑証明書が各1通の場合
※金額は管轄、資本金の額、取得通数によっても変わってきます
※定款の謄本代は別途1枚につき250円必要
《会社設立相談》
◎初回相談無料
☆メールでも直接面談でも無料にてご相談いたします。
☆前もってご予約いただければ土・日・祝日、夜間も対応いたします。
相談予約やご質問等、お気軽にお問合せください。
※印紙、切手代、書類請求代などは別途請求させていただきます
※交通費、宿泊費などは別途請求させていただきます |
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